2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
だから、十年前、二十年前の保健所、機能を下げていってもよかったかもしれないんだけれども、あるいは二〇〇〇年以降、分権化で地方に健康センターをつくっていくんですけれども、それではやっぱりこういう感染症の対策とかには、どうしても危機対応として非常に不備な部分がやっぱり出てきている。
だから、十年前、二十年前の保健所、機能を下げていってもよかったかもしれないんだけれども、あるいは二〇〇〇年以降、分権化で地方に健康センターをつくっていくんですけれども、それではやっぱりこういう感染症の対策とかには、どうしても危機対応として非常に不備な部分がやっぱり出てきている。
所得や資産の格差が拡大する中、地方税制においても分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかし、政府案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、国民の暮らしに安心の灯をともすような税制改正にはなっていません。
地方分権、地方自治の観点から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかしながら、本案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、国民生活に寄り添う税制改革とはなっていません。 また、森林環境譲与税については、依然として譲与割合における人口割が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が解決していません。
今はそういうのは原則ございませんので、そういう意味では分権化が進んだというか、原則は変わったのですけれども、個別法の規定が変わっていない、これが私は一番問題で、両面あるだろうと思います。 以上でございます。
だから、やっぱりそういったところをやはり私は思い切って地方に移管していく、地方分権化を進めていくということは、私はこれからのこの国の在り方としては大事なことだというふうに思います。是非、今後また御検討をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、今日も納付金のことについてもちょっと参考人質疑の中で触れておられる方がいましたので、納付金のことについて一つお聞きしたいと思います。
保育需要が拡大している課題に対し、日本維新の会は、第百九十二回及び第百九十三回国会において、認可保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出し、地域ごとに異なる保育事情に合わせて分権化を徹底する方向で、待機児童問題の抜本解決を図ることを提案してきました。 この考え方に基づき、まず保育人材の確保について質問をします。
我が党は、保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出しています。この法案では、国の基準は参酌基準として残した上で、条例で保育所の設置基準を定めることを可能としています。保育士不足については、保育先進国のフランス同様、都道府県が一定の研修修了者を登録する保育サポーター制度を設けることを提言しています。こうした施策について、担当大臣としての考えをお聞かせください。
さらに、分権化、ネット化、高学歴化、こうしたキーワードが社会変化の特徴だと思いますが、同時に、人口増加時代、戦後二倍にふえた人口が人口減社会へと変化し始めております。
我が党は、介護規制の地方分権化法案を提出しております。国の基準は残しつつ、それを従うべき基準から参酌基準に変えることで、地域特有の合理的な理由がある場合には、条例で地域ごとの対応を認めるものです。いわゆる待機老人問題の解決のためにも、介護分野でこうした地方分権を行うべきではないでしょうか。厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
地方分権化というのは聞こえがいいけど、こういうことはできなくなる。そこのところで譲らないから、みんな。だから、それでああいう騒ぎが非常に大きなことになったというのは、当時反省としてよく言われたことの一つです。 私どもの話としては、今の、申し上げたように、こういったものを海外に輸出できる、例えば、ちょっと会社の名前言えないけど、まあ何とかポンプとかなんとかと、そういった技術はすばらしい。
そのときに私は気になったのですが、教育の地方分権化ということで、余り、中央省庁がそれぞれの自治体に情報収集をするとか、意見具申をするとか、そういうことをその当時の政府は自粛する、もっと規制緩和をする、こういう名のもとに放置しておった結果が、こういう結果を招いているように思えてなりません。これは、その結果として、学んでいる学生にとってどうなのかという視点が私は抜けておるように思います。
しかし、このような連携の仕組みの構築には、現在の分権化の流れが逆転し、事実上の集権化とならないような留意も必要です。特に、都道府県が市町村を補完する場合、やはり事実上の力関係が生じてしまう可能性がありますので、従来弊害が指摘されてきた集権型や上下関係型とならないような注意が必要と考えます。 さらに、連携の重要性の要素として、私は災害対応を挙げておきたいと思います。
あるいは、それでも是正されない場合には、やはりこれから分権化で地方にますます権限が移譲されて地方で自由にやってくださいという時代になるわけですから、国が最低限やらなければいけない政策あるいは国のグランドプロジェクト、こういうものについては、大事なものはかつての時代のように国庫補助金で直接やるとか、その辺のめり張りのある資金繰りというものをやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが
むしろ私が提言をしたいのは、運輸事業の交付金について法整備をした後改善に向かいましたように、地方自治の時代というのは、平成十二年の分権化の一括推進法のときに、それに合わせて、国の地方への関与の仕方というものを法定主義という形で、法律で決めた枠組みの中で国と地方がつき合いましょうという、法定主義という規定を地方自治法の中に置いたわけでございます。
そうすると、能力がないんじゃないかとか、すぐそういうことを言われるんでありますが、能力がないんじゃなくて能力を与えないようにしているのが今の実情ですから、能力さえ与えてもらったら幾らでもやれる、やり通してみせるというのが、この国の出先機関問題、この解消を図るというのがまず手っ取り早い分権化の一つではないか、このように思っております。
まず第一に、過度な分権化ということでございますけれども、一つだけ例を挙げておきますけれども、よく分権の議論をするときに、国は外交、防衛だけに特化して、身近なものをという湯崎知事のお話がありましたけれども、その他は全部地方にやらしたらいいんだというような議論をする。
これは、どれだけ分権化が進んでも国の最低限の役割としてやはり残るべきだと思っておりますので、そのような今の制度、ないし今の実務における状況の良い面というのは、維持、場合によっては向上していくということが一つの重要なポイントではないかというふうに私は考えております。 以上でございます。
その上で、改めて近年取り組まれてきた地方の分権化とか地方の活性化ということ、いろんな取組をやられてきたんだけれども、私、改めて評価をお聞きしたいなと思っているのが、この間行われてきた三位一体改革、それから平成の大合併ということで施策が取られてきたんだけれども、私は、これは一つ、やっぱり地方にとって弊害は大きかったんじゃないかというふうに思っているんですけれども、御意見を後藤参考人と山谷参考人に、済みません
大臣、今回、教育委員会の議論をやってきて、大臣も教育委員会の地方分権化は必要だということで、それぞれ教育委員会でもいろいろ地方で工夫していろんな改革やっているところはありますよ。教育委員五人、六人で成る教育委員会、狭義の教育委員会は恐らくそういう議論もしているでしょう、地域の皆さんの代表ですから。 ただ、私、前回も言いましたけれども、教育委員会事務局、ここには何百人というスタッフがいます。
○国務大臣（下村博文君） 基本的に、教育の地方分権化を進めるということについては賛成いたします。 できるだけ学校現場に権限を委譲することによって子供に寄り添った創意工夫をしていくということは、これは方向性としては望ましいことでありますが、ただ、今、松沢委員がおっしゃったことは、基本的な税そのものの問題がやっぱりあるわけですね。
○松沢成文君 じゃ、ちょっと話が変わりますが、もうあと二分なので大臣にお聞きしますけれども、教育委員会制度というのは、戦後の改革で、やはり教育の中央集権化がある意味で、アメリカから見るとですよ、連合軍から見ると、日本の戦争の原因の一つにもなったんじゃないかということで、教育の地方分権化、教育の民主化ということで、ある意味でアメリカの制度をどんと入れられたわけですね、日本なりの制度に改良はしてきましたけれども
松沢先生の方から言われたとおり、実際、人事、予算の面、この二つが国と県が強く関与するものになっているので、実際には小規模な自治体ではなかなか分権化が進んでいかないと。 更に加えて言えば、教員の養成も、教員の免許までは一律な基準で養成されますので、ここの部分も全国一律に養成される。そうすると、結果としては、それほど地域の色を出したいと思っても出せないと。
欧米の大学のガバナンスについてでございますが、オックスフォード大学の非常に徹底した分権化、特に社会科学部門の分権化というものが、必ずしも世界じゅうのトレンドというわけではないようにお見受けしております。
ただ、オックスフォード大学がイギリスの中でも例外的に分権化が進んでいる、そしてまた、コングリゲーションという、多くの教員の参加というものが認められてきたという、そういう伝統があるということは存じております。 それが、私の見聞きしている範囲では、ある意味では一般的ではないように伺っております。
その後、三十一年に見直しがなされて今日まで、地域の住民の意向を反映した主体的な教育行政、そして地方公共団体の責任の拡大という、地方分権化ということが一貫して図られてきたわけでありますが、しかしながらその一方で、今回のようないじめ自殺のような危機管理問題が起こるたびに、当然、その当該の教育委員会の問題とともに、国民の皆さん、国、文科省は一体何をしているのかというふうに批判、指摘もされるところであります